高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
先日の報道によると、枚方市など３市から、パソナがコールセンター業務の委託を受けていたんですが、そのパソナの再委託先のエテルがオペレーターの人数を水増しして報告し、委託料が過大に請求されていたということです。 高槻市では、コールセンターの運営に関しては、これまでどういった形で委託を行ってきたんでしょうか。再委託はされていたんでしょうか。
先日の報道によると、枚方市など３市から、パソナがコールセンター業務の委託を受けていたんですが、そのパソナの再委託先のエテルがオペレーターの人数を水増しして報告し、委託料が過大に請求されていたということです。 高槻市では、コールセンターの運営に関しては、これまでどういった形で委託を行ってきたんでしょうか。再委託はされていたんでしょうか。
人材派遣会社パソナの本社機能は、東京から淡路島に移転するとのことです。人口、経済ともに右肩上がりの昭和から平成、令和に時代が変遷し、これまでの既成概念が様々なところで覆ってきております。吹田市も理研やニプロが来てくれたと安心する時代ではありません。ニプロは、摂津市ですが。
やはりパソナさんがこの淡路のほうに移転してくるということは大きな衝撃だったと思います。
例えば淡路島でもパソナが引っ越してくるようなことがあって、学校へ通う子どもさんたちが増えているというふうなこともあるにはあります。あのような企業を呼んでこないとなかなか、その計画をつくるだけでは厳しいものがあると思うんですけど、私はそういうのを教育委員の方々にお示しなさったのかなとか思ったんですけど、ではなかったんですね。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 塩川町長。
窓口業務委託に、パソナ１社に民生分野だけで約２億円を委託。利用される市民のアンケートを実施して、市民サービスの質を維持しているといった答弁もありますが、ここまで市役所全体で市民との窓口を委託拡大していいものでしょうか。 市民サービスの観点だけでなく、同一労働同一賃金といった視点、官製ワーキングプアを生み出すべきでないという立場に立てば、これほどまでの拡大に反対するものです。
皆さん御存じのように、公金の部分について、パソナのほうで従業員がというような事件がありました。大変残念なことではありましたが、それによって、パソナのほうの役所の市民課の部分だって、券売機やってということと、調査報告をみんないただきました。それについては、また歳入のときに、しっかりとやりたいとは思っていますのであれなんですが。 出張所の公金のは、どういう扱いを、２月の２０日からされているのか。
次に、現在、都市部におけるビルの入居率が下落し、テレワークなどの推進が図られ、働く場所にとらわれない事実上の真の働き方改革が進んでいる現状において、淡路島にパソナの本社移転が行われるなど、コロナの影響によって様々な物事や価値が都心部から地方に移転してくる可能性が考えられます。 アフターコロナを乗り切るための方策は、人材であると確信しています。
このコロナの危機によって人々の消費行動が都心から遠ざかり、三密を避けて消費を行う結果、百貨店や都心のファミリーレストランなどで消費が減少する一方で、オンラインショッピングや郊外の食料品、日用品店の利用が増加している状況となり、実体経済に顕著な変化が起きているんですけれども、都市部や地域経済の在り方にこのコロナは様々な変化と影響を与えているんですが、例えば最近ニュースでも報道されているんですけれども、パソナ
先般、二、三日前ですか、パソナというのかな、淡路島に1,200人規模で会社の本社機能の一部を移転するという話もありましたし、白浜のサテライトオフィスもかなり脚光を浴びていると聞いております。その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
人材派遣大手の株式会社パソナの東京本社機能を兵庫県の淡路島に移すというものです。パソナグループ東京本社で働く４,６００人のうち１,２００人が対象となり、主要幹部は常駐し、経営企画や人事部門が移転すると９月１日の日本経済新聞は伝えています。一時的なコロナ対策を超えた決断であります。 かように、実態の経済ははるか先を走っています。ワーケーションという名のバスは、既に動き始めました。
現在は、パソナに合計約２.７億円の委託状況ですが、その拡大ぶりについては驚くばかりですが、その中で、メリット・デメリットがあるのではないでしょうか。どのような検証がなされて、現在に至っているのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君 ◎総務部長（北村清君） 窓口業務委託の検証についてご答弁いたします。 委託のメリットは、窓口での顧客満足度の向上及び時間外勤務の削減です。
また、本館１階窓口業務委託など、市民の皆さんと接する窓口をパソナに委託をしていますが、ここまで委託をして市民ニーズの把握はできているのでしょうか。業務委託は約１０年前から始まって、業務範囲が拡大し続け、教育委員会の業務にまで拡大の現状ですが、その検証はどうあって拡大を続けられてきているのでしょうか。府内他市では不正流用の事件も起きていますが、その際にはどう検討してきたのか答弁を求めます。
反対理由の第１は、市民課窓口業務を委託していたパソナの元従業員による公金横領事件とのかかわりで、パソナからの弁償金１０５５万円余りと市職員の人件費８４万円余り、合計１１００万円余りを歳入に上げながら、市民課窓口業務をまたまた民間委託するための選定委員会報酬８万４０００円を計上していることです。
反対理由の第１は、市民課窓口業務を委託していた、パソナの元従業員による公金横領事件のかかわりで、パソナからの弁償金と市職員の人件費、合計１１００万円余りを歳入に上げながら、市民課窓口業務を、次回も民間委託するための選定委員会報酬を計上していることです。 反対理由の第２は、生涯学習センターの今後５年間の指定管理経費として、６億０７００万円の債務負担行為補正を計上していることです。
今回は、パソナの件があったから選ぶと。前回は、いつこういった識者呼んでやったというのはあるんでしょうか。 ○委員長（田中裕子） 奥田課長。
今もいろいろとやっていただいているかもしれませんが、パソナの件は、非常に私自身も責任を感じておるのです。 というのも、私が平成２５年３月に、この議会で市民課窓口の民間委託について口火を切ったのです。そこからやいのやいの言って、平成２６年９月に、たしか実施されたかと思います。
１、八尾市では平成２６年から市民課窓口業務がパソナに民間委託されてきました。ことしの９月議会での決算委員会の直前に、パソナの元従業員による公金横領が明らかになり、決算では全会派が不認定、共産党を含む５会派がパソナとの契約解除を議会で求めました。 また、再発防止策検討報告書が、この１２月議会に提出されたところです。この報告書も一読しました。しかし、どうしても理解できないことがあります。
ただ、そういう姿勢だから、今もパソナと契約を続けているわけでしょう。 私、きちんと総括すべきだと思いますよ。行政素案策定を進めるときに、きちんと課題をみずから検証して、やっていくという姿勢が余りにもなさ過ぎると思います。とにかく進めるのが先、これではいけないと思います。 現実に起きているものをありのままに受け入れて、検証して、構想、計画をつくっていくと。
これ、パソナによる調査で、パソナの提案による、それで、今、全容解明を行った。とり得る再発防止策について既に講じたとおっしゃっておられるんですが、これについて、私、お聞きしたいと思うんです。 これで本当に全容解明がなされるのか。そして、本当に改善策が講じられるのか。大きく信頼関係を失ったと、パソナに対して失ったと答弁もされておりました。
◎総務部長（小田泰造） ただいまの御指摘の部分でございますけれども、延滞金の部分、あるいは職員の人件費、そういった部分について、現在、パソナと協議をしておりまして、そういった部分についても、パソナから市のほうに、確定次第、納めていただく方向で進めているところでございます。 ○委員長（田中慎二） 竹田委員。